「えるぼし認定」は、2016年4月1日に施行した女性活躍推進法に基づいた認定制度です。必要な行動計画を策定し届け出をした企業で、女性の活躍推進が優良な企業を厚生労働大臣が認定するもので、近年、多くの企業で注目されています。
「えるぼし」の認定は、基準を満たす項目数に応じて3段階に分かれており、認定マーク（愛称「えるぼし」）の星の数で、「一つ星」から「三つ星」で評価されます。
弊社としても、「女性のワークスタイルを応援する企業」として、会社全体として取り組んでいきたいと考えております。
そのための行動計画を策定しました。
「女性労働者が長く働ける雇用環境の整備を行う為の行動計画」
- 計画期間
平成31年1月1日から平成33年12月31日までの２年間 - 当社の課題
平成29年度 勤続5年以上の女性社員は男性比70％
女性の平均勤続年数が男性より短い。特に女性の事務職；技術職で低い傾向となっており、能力、キャリアアップを図れない状況となっている。ワークライフバランスの向上と職場風土づくりが必要である。 - 目標「勤続５年以上の女性社員を男性比80%以上とする。」
- 取組内容と実施時期
4-1.平成31年1月〜(継続施策)
a.女性社員に対して、女性役員・その他管理職を囲むラウンドテーブルに参加し、ワークライフバランスを取り入れた職場風土づくりを議題とする意見交換会を開催する。継続した意見交換会での様々な情報を元にし、今後の具体的な取組施策に反映する。
b.勤怠管理システムを導入し、タイムリーな労働時間管理(モニタリング)を行うことにより、時間外労働等の抑制を図る。
4-2.平成31年1月〜(新規施策)
c.活躍する女性正社員の紹介などホームページ「社員の声」を通じた情報発信を強化する。4-3.平成31年1月〜平成33年12月(新規施策)
d.上記以外で働き方改革として制度を見直し、多様な労働条件で柔軟な働き方を導入する。
「女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行う為の行動計画」
- 計画期間
平成31年1月1日〜平成33年12月31日まで - 当社の課題
平成29年度管理職に占める女性の割合0%(男性2名 女性0名)
従業員に占める女性の割合に比較して、管理職に占める女性割合が低い。 - 目標「管理職(課長以上)に占める女性割合を25%以上にすることを目指す。」
- 取組内容と実施時期
4-1.平成31年1月〜(継続施策)
a.女性パート・アルバイト等の有期雇用者について、積極的に正社員登用試験を実施し、処遇の改善を行う。
b.中堅女性社員に対して定期的なヒヤリングを行い、キャリア形成等の相談に応じる。
4-2.平成31年1月〜平成31年10月(新規施策)
c.女性管理職育成に向けた実践的スキルの習得計画及び社外研修計画を策定する。
4-3.平成31年11月〜平成33年12月(継続施策)
d.職種ごとにテーマ別の管理者育成研修を定期的に実施する。
4-4.平成31年1月〜平成32年12月(新規施策)
e.年１回実施の人事評価について、上司における「評価指針」を規程し、男女ともに公正で適正な評価の実施を促す。
4-5.平成31年4月〜平成33年12月(継続施策)
f.評価に基づき、対象者は男女差なく公平な選考を実施して昇格させる。
「社員の働き方を見直し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行う為の行動計画」
- 計画期間
平成31年1月1日〜平成33年12月31日まで - 目標１：ノー残業デーを設定、実施する。
目標 2：一人当たりの時間外労働時間を対前々年比10%削減する。
（平成29年度：一人当たり平均25時間/年） - 取組み内容と実施時期
●平成31年1月〜(継続施策)
a.勤怠システムを導入し、タイムリーな労働時間管理(モニタリング)を行うことにより、時間外労働等の抑制を図る。
●平成31年1月〜2月(新規施策)
b.管理職・所属長への制度実施に伴う、社内検討会を実施する。
実施日設定・適用範囲・社内外周知方法・例外申告制度導入・その他ルール等
●平成31年3月〜
c.制度導入へ向け、従業員へ周知を図る。
●平成31年4月〜平成33年12月(継続施策)
d.管理職・所属長へ、ノー残業デー実施後の意見交換会を行う。
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女性の活躍に関する情報の公表
